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スモールビジネスの補助金の定番、小規模事業者持続化補助金について紹介します。
小規模事業者持続化補助金とは?
小規模事業者持続化補助金とは、経営計画に基づく販路開拓等の取組に支払った経費の一部を国から補助を受けられる制度で、毎年何度か公募があります。
最初に気を付けなければいけないことは、商工会の管轄の地区は商工会へ、商工会議所が管轄の地区は商工会議所が問い合わせ先になります。
また、管轄によって提出先も異なります。商工会では管轄先の商工会に提出しますが、商工会議所では日本商工会議所の事務局へ直接送付します。
コロナ禍の現在、一般枠の他にコロナ特別枠も創設されています。
補助対象経費
販路開拓のためのものであれば認められるものも多く、販路開拓と組み合わせて行う場合は業務効率化の取組も対象になります。
対象となる取組
以下は公募要領に記載されている事例です。
- 新商品を陳列するための策の購入
- 新たな販促用チラシの作成、送付
- ネット販売システムの構築
- 新商品の開発
- 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
- 新たな販促用チラシのポスティング
- 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
- 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
- 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
補助上限・割合
補助の上限額は50万円で割合は2/3です。
つまり、経費が75万円の場合に最大の50万円になります。
他の補助金に比べて補助割合は高めですが、採択率が厳しく以前商工会の担当者に聞いたところ3~4割程度とのことでした。
採択されやすいポイント
ポイントをおさえる前に申請までの流れをおさえておきましょう。
申請の流れ
どこの締め切りで申請するかによってスケジュールは変わるのでまだ応募可能な締め切りだけご紹介します。
5月22日現在では、第2回:2020年6月5日締切、第3回:2020年10月2日締切、第4回;2021年2月5日締切です。
いずれも当日消印有効です。
申請→採択→補助事業実施→支給申請→入金という流れです。採択されるまでに購入予定のものを購入してしまったり、契約してしまった場合は補助対象外になってしまうため注意してください。
採択されやすい申請書
補助金の趣旨がポイントになります。
冒頭で述べた「経営計画に基づく販路開拓等の取組」が補助対象になっており、まずは経営計画とそれに基づく取組(補助事業)をしっかりと作りこむことが基本になります。
基本の作りこみをしたうえで加点要素を狙いに行きましょう。
- 新型コロナウイルス感染症加点ー間接的な影響
- 賃上げ加点ー給与支給総額増加
- 賃上げ加点ー事業場内最低賃金引上げ
- 事業承継加点
- 経営力向上計画加点
最近は狙いやすい加点が多い印象です。
ということは他の企業も当然加点を狙ってくるので、できる加点は取りに行くことをお勧めします。
各加点要素の詳細については公募要領でご確認ください。
経営計画をつくるには
加点要素では差をつけられないため、経営計画をつくりこまなければいけません。
自分で作成したいという方向けのアプリがあります。
経営計画つくるくんです。
なぜおすすめかというと、無料で使えることはもちろん、
もともと小規模事業者持続化補助金の経営計画をつくるために開発されたアプリとされているからです。
現在特にシステム等利用されていない方はこちらを利用して作成してみてはいかがでしょうか?
また、ご自身だけで考えることはなかなかお時間もかかるります。社労士オフィスサンライズでは補助金の相談も承っております。ご依頼をお受けすれば採択されやすいより具体的なアドバイスもできますので、ご検討している方はぜひ一度ご相談ください!