働き方改革助成金

働き方改革の流れで、自社ではどのように改善していけばいいか模索している方も多いと思います。またIT導入補助金を利用して導入を検討しているものの、過去に採択されていて再度利用するのは難しいといった方におすすめです。

上限100万円で最大80万円、つまり必要経費の80%の助成を受けることができます。さらに所定休日の増加数や賃金引上げの達成度に応じて最大180万円まで助成枠が増える、働き方改革に取り組む企業には必須の助成金です。

働き方改革推進支援助成金とは?

こちらで紹介しているのは働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)です。

以下の支給対象となる取組を1つ以上実施した場合に、その取組の必要経費が支給対象になります。

働き方改革推進支援助成金パンフレット

支給対象となる取組
  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取り組み
  6. 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
  7. テレワーク用通信機器の導入・更新
  8. 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新

うまく活用することで、ジョブカンなどの勤怠管理システム、マネーフォワードやfreeeといった給料計算システム、SmartHRなどの労務管理システムの導入、導入サポート費用で助成を受けることができます。

就業規則の変更も対象になっている点では、労務管理の整備におすすめの助成金です。

2020年11月30日が締め切りですが、予算額に達した時点で締め切りになってしまうため、ご検討の場合は早く進めたほうがいいです。

申請の流れ

①最初に交付申請書を管轄の労働局に提出(2020年11月30日締切)

②交付決定後、取組を実施(2021年1月29日期限)

③取組実施後助成金の支給申請(2021年2月12日締切)

といった流れです。①の申請前に先に取り組みを始めてしまったり、申請後、交付決定を受ける前に取り組みを実施してしまうと支給対象外となってしまうのでご注意ください。

事業実施後に申請ができ、支給申請後入金までは助成金のなかでは早いです。1年かかるキャリアアップ助成金に対し、取組内容さえ確定していれば半年以内に入金まで進むことが可能です。

クラウドシステムの導入、働き方改革をご検討の方はすぐにご相談ください!前述のとおり、予算がなくなってしまうと締切になりますし、取組内容の打ち合わせでどうしても時間が必要になってしまいます。

余裕をもって活用できるようできるだけ早くに取り組むことをお勧めしております。

自社ではお手続きが難しい、手間がかかるといったことがあるかと思います。そのようなときは助成金の専門家である社労士(社会保険労務士)にお気軽にご相談ください!