テレワーク助成金

前回ご紹介した「働き方改革推進支援助成金で生産性の向上を!その1」に続き、働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)を紹介します。

また、令和2年度からは時間外労働等改善助成金に名称変更しています。

支給額について、1人当たりの上限額と1企業当たりの上限額が倍増され、最大300万円まで拡大されています。

目標を達成した場合は3/4、未達成の場合は1/2の補助率になります。

テレワークコースとは?

在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。

以下の支給対象となる取組を1つ以上実施した場合に、その取組の必要経費が支給対象になります。

働き方改革推進支援助成金パンフレット

支給対象となる取組
  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. テレワーク用通信機器の導入・運用

通常助成金は機器の購入そのものは対象になることは少ないのですが、この助成金では端末の購入やWeb会議用機器の購入も対象になる点がメリットです。

テレワーク用通信機器にはクラウドサービスの導入やサテライトオフィスの利用料も含まれ、名称のとおりテレワークを導入する際に最初に検討したい助成金です。

2020年11月30日が締め切りですが、予算額に達した時点で締め切りになってしまうため、ご検討の場合は早く進めたほうがいいです。

申請の流れ

①最初に交付申請書をテレワーク相談センターに提出(2020年12月1日締切)

②交付決定後、取組を実施

③取組実施後助成金の支給申請(2021年3月1日締切)

といった流れです。①の申請前に先に取り組みを始めてしまったり、申請後、交付決定を受ける前に取り組みを実施してしまうと支給対象外となってしまうのでご注意ください。

テレワークコースは新規の導入だけでなく、対象労働者を2倍に増加して取り組む場合には2回目の受給も可能です。

最初は新規導入として小規模ではじめ、次に対象労働者を増やすという利用法もできますが、そのためには最初の導入を早期に行う必要があります。

社労士オフィスサンライズでは、助成金の手続きだけでなくテレワーク導入の制度設計や運用サポート、、マネーフォワード、freee、ジョブカン、SmartHRなどの各種クラウドシステムもサポートしています。これらを導入することで、労働時間のリアルタイムでの把握・分析、生産性向上につなげることができます。

クラウドシステムの導入やテレワーク、働き方改革をご検討の方、自社ではお手続きが難しい、手間がかかるといったことがあるかと思います。そのようなときは助成金の専門家である社労士(社会保険労務士)にお気軽にご相談ください!