勤務間インターバル

以前ご紹介した働き方改革推進支援助成金にの勤務間インターバル導入コースが公表されました。

5/31にはまだホームページ上になかったのでおそらく6/1に掲載されたかと思います。

昨年の時間外労働等改善助成金とほとんど同内容です。

支給額について、最大100万円に賃金をあげたことにより成果目標の達成で最大240万円まで加算があります。

平成31年4月から日本では勤務間インターバルの取組が努力義務とされています。義務になる可能性もあるので、助成金が利用できるときに制度導入を済ましたほうが良いと思われます。

勤務間インターバルとは?

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設ける制度のことで、例えば11時間のインターバルを導入した場合、午後10時に仕事を終えた日の翌日は11時間空けた午前9時以降からの勤務になります。

勤務間インターバル導入コースでは、以下の支給対象となる取組を1つ以上実施した場合に、その取組の必要経費が支給対象になります。

働き方改革推進支援助成金パンフレット

支給対象となる取組
  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
  7. テレワーク用通信機器の導入・運用
  8. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

前年からの主な変更点は、有効な36協定の届出、年5日以上の有休取得に対応した就業規則、賃上げの成果目標の追加の3点です。

詳細はこちらの資料をご確認ください。

2020年11月30日が締め切りですが、予算額に達した時点で締め切りになってしまうため、ご検討の場合は早く進めたほうがいいです。

特に勤務間インターバル導入コースは利用しやすいため、例年の流れからすると締切になりやすいと思われます。

申請の流れ

①最初に交付申請書を最寄りの労働局に提出(2020年11月30日締切)

②交付決定後、取組を実施

③取組実施後助成金の支給申請(2021年2月12日締切)

といった流れです。①の申請前に先に取り組みを始めてしまったり、申請後、交付決定を受ける前に取り組みを実施してしまうと支給対象外となってしまうのでご注意ください。

変更点を見ていると今後も働き方改革に伴う法改正への対応が求められると思われます。

そうなってくると、より適切に労務管理をしていないと助成金の申請が難しくなってきます。特に今回は10人未満の事業所は年次有給休暇の管理簿を提出しなければいけないということや、有効な36協定が出ていないといけない、直前に出すと賃金台帳で残業を確認するなどの内容が入っています。

上記だけでも、年次有給休暇管理簿、賃金台帳、タイムカードなどしっかりとそろえておく必要があります。

当オフィスでも公表の確認をする前ですが、昨日既に勤務間インターバル導入コースの相談、打ち合わせがあり、準備を進めています。

締切は11月ですが、過去に途中で締め切られてしまうことがあったため、早めに利用をおすすめします。

自社ではお手続きが難しい、手間がかかるといったことがあるかと思います。そのようなときは助成金の専門家である社労士(社会保険労務士)にお気軽にご相談ください!

また、勤務間インターバルの導入に合わせて、マネーフォワード、freee、ジョブカン、SmartHRなどの各種クラウドシステムもサポートしています。これらを導入することで、労働時間のリアルタイムでの把握・分析、生産性向上につなげることができます。