36協定

働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)のお知らせで、申請には事前に有効な36協定の届出が必要なことに触れました。

2020年4月より、中小企業にも時間外労働の上限規制が適用されました。そのため今までは残業が長くても残業代さえきちんと支払っていれば問題がなかったのですが、これからは上限の時間を超えることは違法となります。

原則は月45時間、年間360時間で、6か月以上45時間を超えることはできません。臨時的な特別の事情があれば年720時間、複数月平均80時間、月100時間未満までは可能です。

しかし「臨時的な特別の事情」は「業務上やむをえない事情」などのあいまいな定めは認められず、納期のひっ迫やトラブル対応など具体的に定める必要があります。

仮に臨時的な特別の事情に該当しても、6か月以上45時間を超える時間外労働は認められないため、これまで長時間労働となっていた会社では働き方改革を進める必要があります。

経過措置で前年度に提出した36協定は有効期日までは有効ですが、今年度新しく届出する際は法令違反にならないよう定める必要があるのでご注意ください。

長時間労働を改善するためにはシステムや新しい機器の導入が必要になるかと思います。

そうした取り組みに対応できるように様々な補助金・助成金が用意されています。残業の規制や有給休暇の取得などこれから働き方改革への対応が必要となりますので、この機会に社労士オフィスサンライズと一緒に取り組みを進めてみませんか?

自社ではお手続きが難しい、手間がかかるといったことがあるかと思います。そのようなときは人事労務の専門家である社労士(社会保険労務士)にお気軽にご相談ください!