6月になり、今年度の助成金もそろってきました。しかし、助成金は非常に種類が多く、どんな助成金があるかわかりづらいこともあります。 そこで当オフィスにて令和２年度に使えるオススメの助成金をピックアップし、どのような取組に対 …
労働関係の法律はどのようなものがあるのでしょうか？
労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、労働組合法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、最低賃金法、職業安定法、労働派遣法・・・etc
とまだまだたくさんあります。
ここで自社の就業規則や雇用契約書を確認していただきたいことがあります。
冒頭の方に記載していることが多いと思います。
「この就業規則（雇用契約書）に定めのない事項は労働関係諸法令に従う」
というような委任規定は入っていないでしょうか。
委任規定を入れてしまったために意図せず法定通りにしか対応できず、柔軟な対応ができなくなってしまうことがあります。
正社員、有期雇用、パートタイマー、嘱託など多様な勤務形態がありますので、会社として柔軟に対応できるように安易な委任規定はいれないようにしましょう。
問題が起きてからでは対応が難しいので、今この記事を見ていただいた機会に自社の就業規則等をご確認ください。
自社ではお手続きが難しい、手間がかかるといったことがあるかと思います。そのようなときは人事労務の専門家である社労士（社会保険労務士）にご相談ください。
