働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)の期間が延長されました!

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)の期間が延長されました。

リーフレットにも記載がありますが、この助成金は新型コロンウイルス感染症対策として、病気休暇制度や学校や保育園が休校・休園のときに使える特別休暇制度を整備するときに使える助成金です。

延長後の期限

今回の延長により、事業の取組の計画を提出する交付申請期限が5月29日→7月29日、事業実施期間が5月31日→7月31日、取組後助成金を申請する支給申請期限が7月15日→9月15日っまで延長されました。

最初に提出が必要な交付申請の期限まで1か月半あるのでまだ利用できる余裕があります。

同系統の助成金である昨年の勤務間インターバル助成金の手続きを考えると交付申請後の決定通知まで1か月以上かかることもあったので、申請期限ぎりぎりに提出すると支給申請の期限に間に合わない可能性もあるように思えます。

余裕をもって進めようと考えると今の段階で交付申請をしたいところです。

取組内容について今回の職場意識改善特例コースでは、交付決定前であっても事業実施期間中であれば助成対象になります。

助成金の受給額

特別休暇を就業規則に規定する中小企業に対して、上限が50万円で助成金の支給対象になる取組費用の3/4が助成されます。

支給対象の取組
  • 就業規則などの作成・変更
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 労務管理担当者・労働者に対する研修
  • 人材確保に向けた取組
  • 労務管理用機器の導入・更新
  • 労働能率の増進に資する設備の導入・更新

働き方改革推進支援助成金の他のコースに比べると受給額が低いですが、同じ取組内容でなければ併給可能なので気にせず利用ができます。

本助成金をうまく活用して勤怠管理や労務管理でクラウドシステムを導入して生産性の向上を目指しましょう。

手続きの流れ

事業実施期間(2020年2月17日から7月31日)
※上記期間中に行った取組が対象です。

交付申請書の提出(期限:7月29日)

事業実施後、支給申請書を提出(期限:9月15日)

リーフレット

厚労省ホームページ

就業規則に定める特別休暇は有給休暇となります。無給の場合は支給対象になりませんのでご注意ください。

小学校休業等対応助成金に合わせる制度になります。働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)で社内整備を行い、小学校休業等対応助成金で賃金の10/10の補助を受けられるので、大部分の経費を賄うことができます。

小学校等休業等対応助成金も対象期間を9月30日まで延長、申請期間を12月28日まで延長、雇用調整助成金同様、上限額を1日当たり15,000円まで延長といった変更予定になっているので、まだ利用できる助成金です。

自社ではお手続きが難しい、手間がかかるといったことがあるかと思います。そのようなときは助成金の専門家である社労士(社会保険労務士)にお気軽にご相談ください!

助成金だけでなく、マネーフォワード、freee、ジョブカン、SmartHRなどの各種クラウドシステムもサポートしています。これらを導入することで、労働時間のリアルタイムでの把握・分析、生産性向上につなげることができます。