【小学校休業等対応助成金】上限額の引上げ、期間の延長が予定されています。

小学校休業等対応助成金の変更が予定されています。

それに伴い、変更後の申請書が既に用意されていますのでこれから申請をされる方は新しい申請書を使用したほうが手続きがスムーズに進みます。

厚労省ホームページ

変更点

以下の三点が変更予定です。

支給上限    8,330円→15,000円
対象となる休暇 2020年6月30日→2020年 9月30日
申請期間    2020年9月30日→2020年12月28日

制度内容

保護者として以下の条件に当てはまる子どもの世話のため仕事を休まなくてはいけなくなった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主の方を対象とした助成金です。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども

②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

助成内容

有給休暇を取得した労働者に支払った賃金相当額の10/10

つまり、15,000円の上限に達しなければ有給休暇として支払った金額は全額助成金が支給されます。

対象となる休暇

通常の年次有給休暇とは別に取得させる休暇が対象です。

賃金は年次有給休暇と同額の支給が必要です。

小学校等とありますが、特別支援学校はすべての部、障害のある子どもは高等学校相当まで、幼稚園や保育所、放課後児童クラブなども対象になります。

就業規則等に制度として規定されていなくても対象になりますが、社内規律のためには就業規則の整備等をしたほうがよいです。

就業規則の整備には働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)を利用できます。

勤務時間の短縮は休暇ではないため対象外となりますが、半日休暇、時間単位の休暇は対象になります。

また、当初は年次有給休暇として処理していたが、事後的に特別休暇に振り替えた場合も対象になります。

最初は補助率も6/10だったため、利用を断念してしまった事業主の方も後から申請できますのでご検討ください。

申請書類

以下の書類の添付が必要になります。

  • 支給申請書:様式第1号①
  • 支給申請書:様式第1号②
  • 有給休暇取得確認書:様式第2号
  • 支給要件確認申立書:様式第3号
  • 出勤簿、タイムカード、休暇簿の写し等
  • 賃金台帳、給与明細の写し
  • 雇用契約書、労働条件通知書、勤務シフト表、就業規則等の写し
  • 通帳(見開き1ページ目)、キャッシュカードの写し
  • 労働保険関係成立届の控え、概算保険料申告書等
  • 小学校等からの臨時休業等のお知らせ

臨時休業のお知らせなどが学校から配布されていない場合は、休暇取得確認書に臨時休業等期間を記入することで対応します。

タイムカードや賃金台帳は有給休暇を取得した日を含むものを提出するので、給料の支給日後にしか申請ができません。

申請書類自体は自動計算機能がついていたりと記入しやすいですが、タイムカードや賃金台帳などそろえる帳簿が多くて会社によっては手間がかかるかもしれません。

自社だけで進めるには難しい、手間がかかるといったことがあるかと思います。そのようなときは人事労務の専門家である社労士(社会保険労務士)にお気軽にご相談ください!