両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

両立支援等助成金には、出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)、女性活躍加速化コース、事業所内保育施設コースの6つのコースがあります。

ここでは育児休業等支援コースの「Ⅰ 育休取得時・職場復帰時」について触れています。

助成金の受給額

休業取得時:28.5万円(36万円)
職場復帰時:28.5万円(36万円)
職場支援加算:19万円(24万円)
()内は生産性要件を満たした場合の受給額です。

休業取得は連続3か月以上の育児休業の取得が対象で、職場復帰は6か月以上の継続雇用が対象です。

有期雇用の従業員1名、無期雇用の従業員1名の計2名まで利用できます。

取組内容

育休取得時

育休をとる前に取組が必要なため、利用するときは妊娠が分かり次第できる準備をしておくほうがいいです。3年近く前なので改定している企業がほとんどかと思いますが、育児休業・介護休業について法改正があったので改正後の基準を満たす就業規則が必要です。

一般事業主行動計画の公表・労働者への周知も必要です。現在は従業員が301人以上の企業が作成義務の対象になっていますが、2022年には従業員が101人以上の企業も作成が義務になるのでご注意ください。

取組内容としては、育休取得・職場復帰を支援することの労働者への周知、育休取得予定の労働者との事前の面談を行います。

面談では今後の働き方の希望のヒアリングや業務引継ぎの取組を記録します。その後プラン通りに引継ぎ、育休を実施し3か月以上の育児休業を取得することが要件です。

職場復帰時

育児休業中に職場の様子や連絡事項を育児休業している労働者へ情報提供する必要があります。

また、職場復帰にあたって復帰前に対面での面談を行わなければいけません。復帰の際には原則として原職に復帰させ、復帰後6か月継続雇用することが要件になっています。

労働者の希望により短時間勤務になる場合は、育児・介護休業法に基づく短時間勤務等でなければ職場復帰の支給対象外になってしまいます。

職場支援加算

育休取得・職場復帰の間に代替要員を確保せずに、業務の効率化等で業務をカバーした場合に支給されます。

職場復帰時に加算されるものですが、利用しようとするのであれば誰が業務を引き継ぐかなどあらかじめ決めておく必要があるため、育休取得時から準備をしなければいけません。

業務をカバーするのは妊娠の事実を知った日より前に採用していた労働者が代替し、代替業務手当を新たに支給すること、代替労働者の月当たり時間外労働が7時間を下回ることなど他にもいくつか条件があり、実際申請するのは難しいように感じます。

厚生労働省のホームページでは2020年度の申請の手引きはまだ出ていないようです。愛知県労働局では2020年4月1日以降の申請のチェックリストは公表されています。

自社だけで進めるには難しい、手間がかかるといったことがあるかと思います。そのようなときは助成金の専門家である社労士(社会保険労務士)にお気軽にご相談ください!