65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が年齢に関わりなく働くことができるよう取り組む企業が対象の助成金です。

65歳超継続雇用促進コース、高年者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コースの3つのコースが用意されています。

今回は65歳超継続雇用促進コースについてです。

助成金の受給額

60歳以上の雇用保険被保険者が1~2人と3~9人の場合で大きく変わります。確実に今後もこの助成金があるとは限りませんが、1年待てば人数が変わる企業でしたら、来年提出したほうがよいかもしれません。

定年引上げの状況や年齢で変わってくるので詳しくはパンフレットを見ていただきたいのですが、

1~2人:最大20万円
3~9人:最大120万円
10人以上:最大160万円

申請日前日までの出勤簿も提出するので、すぐに作れるよう準備しておく必要があります。

となっています。

取組内容

定年の引上げ

本助成金の対象となる取組は主に以下の内容です。

・65歳以上への定年引上げ
・定年の定めの廃止
・希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

定年を何歳引き上げるか、廃止するかで助成金の受給額が変わってきます。上記の規定に就業規則等を変更する際に費用がかかったことも要件になっており、社労士に就業規則の変更を依頼しないと申請できません。(助成金の申請はご自身でもできますが、他の助成金と比べて煩雑なのでご依頼したほうがよいです。)

制度実施日から起算して1年前に高年齢者雇用安定法の定年の規定に反していないことが要件で、就業規則が提出されていない、60歳定年なのに65歳までの継続雇用の規定がないといった状況ですと、正しい就業規則を作成し直してから1年後に申請することになります。

支給申請日の前日に1年以上継続雇用している60歳以上の雇用保険被保険者がいることも要件です。

定年の引上げ以外の取組

定年の引上げ以外にも以下のいずれかの取組が必要です。

・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化

取り組みやすいもので言えば一番最後の勤務時間制度の弾力化ですが、どれが最適かは各企業の実態によります。

本助成金は計画申請がなく、取組を行ったら支給申請をする助成金のため、やり直しがきかない助成金になります。

自社だけで進めるには難しい、手間がかかるといったことがあるかと思います。そのようなときは助成金の専門家である社労士(社会保険労務士)にお気軽にご相談ください!