家賃支援給付金

2020年7月14日に家賃支援給付金の受付が開始されました。お客様から質問されることが多いので、今回公表されている内容をもとに簡単な申請の流れと書類の注意点をまとめました。リーフレットがわかりやすくまとめられているので、リーフレットだけではわかりづらい部分について触れています。

家賃支援給付金とは?

新型コロナウイルス感染症対策として、売上の減少に直面する企業、フリーランスを含む個人事業者を対象に地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。(法人の場合は最大600万円、個人の場合は最大300万円)

申請方法はオンライン受付のみとなっていてパソコン、スマートフォンのいずれかで行うことができます。ご自身で電子申請が難しい方を対象に全国に「申請サポート会場」が設けられています。サポート会場の一覧はこちら

サポート会場の利用は新型コロナウイルス感染防止のため完全予約制となっています。基本的にこちらのウェブサイトからの予約となっていますが、インターネットでの予約が難しい方向けに電話予約窓口も準備されています。土日・祝日も電話可能なので平日忙しい方にも利用しやすいです。

インターネットからの予約の場合、「エリアから探す」または「地図検索で探す」から希望の会場まで進むと各会場のページの下部に「予約」ボタンが用意されており、そこから必要項目をいれて予約することができます。

・電話相談窓口
0120-150-413(受付時間:9:00~18:00 土日・祝日を含む

家賃支援給付金の制度についてざっくり知りたいという場合には、以下のリーフレットが2ページで書かれていて短時間で確認できます。

家賃支援給付金に関するお知らせ

申請について

申請方法、必要書類についてざっくり確認したい場合には、以下のリーフレットが同様に2ページにまとめられていてわかりやすいです。

申請手続き概要

ただし、実際に申請する場合には確認事項が多いため、家賃支援給付金申請要領(原則及び別冊)を見る必要があります。申請要領、給付額算定シミュレーション、その他様式などは資料ダウンロードサイトに準備されています。法人と個人事業主の方で要領が異なりますので資料を見る際はご注意ください。

流れとしては、家賃支援給付金のホームページへ→手続き用ログインIDとパスワードを登録してマイページを作成→各種情報、必要書類を添付して申請→入金となっています。

書類の不備や確認は基本的には電話でなくて、登録されたメールアドレス、家賃支援給付金マイページに連絡が届きます。申請する場合には不備等の連絡がないか適宜確認する必要があります。

必要書類は各事業者の状況にもよりますが、簡単にまとめると持続化給付金で使用した書類+家賃の支払いを証明する書類、賃貸借契約書が必要になります。

資料ダウンロードサイトにある家賃支援給付金申請要領を見ながら、自社の状況に合わせて書類を準備していくことになります。

注意点

家賃支援給付金申請要領を見ていて、わかりにくかった点、注意したほうがいいと感じた点について触れています。

給付対象者

2020年7月22日現在、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者や、2020年1月~3月の間に開業した事業者の申請要領は公表されていません。しかし、給付の対象にする方向で検討されており、準備が整い次第、公表されることになっています。

売上減少の理由

新型コロナウイルス感染症の影響によるものに限定されています。申請要領にも新型コロナウイルス感染症の影響でないことが明らかであるのに、給付を受けると不正受給とされることがあるとの記載があります。

事業収入の計算

給付の対象となる売上について新型コロナウイルス感染症の影響などにより
①いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている
②連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

という要件があります。その際の事業収入の計算は、新型コロナウイルス感染症対策として国・地方公共団体から支給される協力金・持続化給付金などは収入から除いて計算することができます。これらを含めて計算してしまうと本当は給付対象なのに、申請をあきらめてしまうかもしれないので収入の計算には注意してください。

例外で給付の対象になる場合

持続化給付金同様に、給付要件にあてはまらないが給付の対象とする例外措置があります。概要のリーフレットには詳しく書かれていないので資料ダウンロードにある申請要領(別冊)の確認が必要です。

申請要領14ページ

給付額の対象となる契約・費用

土地や建物の賃貸借契約がどのようになっているかで変わってきます。原則としては税務申告しているものが対象です。共益費や管理費は地代家賃と別の契約で規定されている場合は対象外となってしまいます。

対象外となっている費用も契約書において「項目ごとに区分されておらず、賃料として一括計上されている場合には、給付額の算定の基礎に含むことがあります」と申請要領に記載されています。

申請要領15ページ

また、給付対象に、「他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・便益を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること」という要件があるため、すべて「転貸」している場合は対象になりません。一部転貸の場合は、転貸せずに自らが利用している部分について対象になります。

自分の土地は自身が代表取締役を務める法人へ貸している場合など、実質的に同じ人物の取引とみなせるものも対象外となっています。配偶者や一親等以内の血族・姻族も関係してくるため、全くの他人から借りているわけではない方は、給付規程第5条第3項を一度確認しておきましょう。

最後に

今回は質問をいただくことが多かったので、当オフィスで業務を行うことはできないものの内容を把握しておこうと確認しました。

持続化給付金と比べても、賃貸借契約書の内容の確認や、家賃の支払いを証明する書類が追加され、普段書類を作成するのに慣れていない方はご自身で作成するのが大変な面もあるかと思います。

そのような際は支援業務を行っている行政書士の方や記事内で紹介した申請サポート会場をご活用することをおすすめします。以下が家賃支援給付金のお問い合わせ・相談窓口です。

ホームページにはお問い合わせの前に「よくあるご質問」をご確認くださいとありますので、そちらもご参考にしてください。

お問い合わせ・相談窓口
0120-653-930
受付時間(土日・祝日も含む8:30~19:00)

最後まで読んでいただきありがとうございました。これから申請の準備をしようとする方の参考になれば幸いです。