人事労務ニュースレター

リモートワークの実態

リモートワーク、どのくらいやってる?

アンケート(11月実施:東京商工リサーチ、有効回答1万1,076社)によると、在宅勤務・リモートワーク(テレワーク)を「現在も実施している」企業は30.7%にとどまり、導入後に「取りやめた」企業は25.4%にのぼっているとのことです。

はじめてはみたものの、社内体制の整備など間に合わず、リモートワークでは思うように効率を上げられないということも多いようです。

また、リモートワークを実施している企業について、実施している社員の割合は、5割:10.95%、10割:11.14%、3割:12:85%、2割:13.92%、1割:29.80%となっています。

そもそもリモートワークができない業務内容ということもあるでしょうが、企業の取組みの実態としては上記のような回答結果でした。

在宅勤務では着替えの有無が効率に影響?

リモートワークの形態として自宅で業務を行う在宅勤務では、着替えの有無と業務効率に相関関係が見られるようです。

Bizer teamの調査で、在宅勤務時に着替えを必ず行う人と全く行わない人の比較では、在宅勤務導入による業務効率の変化について、「業務効率が悪くなった」という回答に27%の差がありました。(必ず着替えを行う人:15.9%、まったく行わない人:42.9%)

着替えにより、プライベートと仕事の切り替えがうまくできるようになるのかもしれません。在宅勤務でうまく集中できないなどの悩みがある場合はなるべく仕事をしていた時の環境に近づけることも意識してみましょう!

離職理由は人間関係が最多

ディップ総合研究所の調査によると、上司や同僚などの職場の人間関係が原因で離職を考える方が最も多い結果となった。(2020年11月25日~12月1日実施アンケート)


(出典:https://www.dip-net.co.jp/news/1572)

離職理由を解消する採用戦略をとる

上記の離職理由を踏まえ、会社のとるべき戦略は離職理由を解消することです。

前職の離職理由を解消できなければ、自社で採用しても早期に退職してしまうリスクが高いです。面接のときにヒアリングすることも大切ですが、求職者は前の職場の悪いことを言わないよう正直に話していない場合もあります。

面接で聞くだけでなく、前述の外部のアンケート結果や適性検査を参考にするなど、様々な角度から見るとよいでしょう。

具体的な戦略

例えば、人間関係を理由に離職した場合は、社員同士の雰囲気がわかるような写真、文章を求人原稿に取り入れるといった対策があります。

また、給与や待遇が離職理由である場合は、同業他社や周辺地域の賃金相場と自社の給与を比較し、著しく条件が悪くないか、悪い場合は給与を見直すなどが考えられます。

ざっくりと賃金相場を確認したい場合、後述のハローワークが発表している資料やWEBサイトで「〇〇 求人」などと検索して募集内容の給与を確認するといった方法があります。

最近の求人動向

2020年11月の有効求人倍率は1.06倍でした。月間有効求職者数、求人数は6月を底に上昇傾向にあります。

正社員の求人は増加、アルバイトの求人は減少

正社員は39週ぶりに求人数が10万件を超え、昨年の同週対比で92.7%とコロナ禍以前の水準に戻りつつあります。一方で、アルバイトは2週連続で求人数は減少し、昨年の同週対比で76.1%と正社員の水準とは大きく差が開いています。
(参考:https://hrog.net/report/career/91681/)

正社員とアルバイトの差は、アルバイト(パート)の多い飲食業、製造業がコロナ禍の影響を大きく受けていることが考えられます。また、コロナ禍以前の人手不足で正社員を採用できなかった企業や、体力のある企業が将来を見据えて優秀な人材を確保するために求人を出しているといった動きが見られ、正社員の求人は増えてきているようです。

名古屋市内の求人倍率は1.27倍

業種別に見ると、保安、建設関係は依然として8倍以上あり、求人倍率をみる限り採用しやすい状況とは言えません。

40歳未満の求人倍率は1.5倍前後

年代別に見ると40歳未満の求人倍率は1.5倍前後で、求職者の人数は大きく変わらないため、中小企業にとっては若手人材の採用も厳しい状況にあります。

最新の賃金動向

①2021年11月の求人賃金(全業種の求人記載賃金の平均)
フルタイム(月額)では上限28万8千円、下限21万円、パート(時給)では上限1,246円、下限1,081円でした。

②2021年11月の求職者希望賃金(全業種の求職者の希望賃金の平均)
フルタイム(月額)では、22万7千円、パート(時給)では1,009円でした。

データを利用することで、①では競合他社の求人賃金がわかり、②では求職者の希望賃金がわかります。

相場より著しく低い場合はやはり、思うように求人募集も進みませんので給与の見直しの一つの目安となります。

求職者が希望する賃金の水準を把握しておくことは、優秀な人材を採用したり、離職を抑制するための賃金水準の検討に役立ちます。業種によっても大きく金額がことなるので、この機会に自社の業種も確認してみてください。

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