就業規則

こちらのページでは就業規則についてご説明します。

就業規則とは?

就業規則とは労働基準法89条で「常時10人以上の労働者を使用する使用者」に作成、届出が義務付けられている社内のルールブックのようなものです。すべて自由に決められるわけでなく、法律の規定に反するものは認められません。

また必ず記載しなければいけないもの(絶対的記載事項)と取り決めがあれば記載しなければいけないもの(相対的記載事項)がありますが、複雑になってしまうため、ここでは細かい内容については割愛しております。

前述のとおり、10人未満の企業であれば作成、届出は義務付けられていませんし、作成するにしても法定義務をクリアするためだけに作成して問題ありません。しかし高いお金をかけて単に義務を記載しただけでよいでしょうか。

サンライズでは、せっかく作るのであれば会社の方針を社員に十分理解してもらい、目標に向かってモチベーションの高まる就業規則を作成し、社内全体で共有することをおすすめしております。

就業規則の重要性

そうはいっても法律で定められているので必要な面もあります。

義務的必要性

労使関係の権利義務を定めるものは法律、労働協約、就業規則、雇用契約と大きく4つあり、優先順位もあります。
法律→労働協約→就業規則→雇用契約の順番で、それぞれ左側のルールを下回ることはできません。

つまり、就業規則の規定より低い基準で雇用契約を結ぶことはできません。例えば、就業規則で扶養手当10,000円と定めたものを雇用契約で5,000円にすることはできませんし、就業規則で退職金はあるとしたら、雇用契約で退職金をなしにすることもできません。

また、就業規則や雇用契約を労働者の不利益に変更する場合は労働者の同意が得られないと変更は難しいです。ということはとりあえず適当に作ってしまったり、実態を考えずにネット上のひな型そのままで済ませてしまうと非常に労務リスクになります。このような理由で労務リスクをしっかり加味した就業規則の作成が大切です。

発展的必要性

上記のように、法律で定められているので必要なことは理解していただけると思いますが、とは言っても就業規則をただ作っても利益があがるわけでもなく、数十万円も費用をかけるのは難しいと思います。

実は就業規則は法律で決められている内容は定めなければいけないのですが、名称に関係なく職務規律や労働条件を定めたものは就業規則として扱われるためある程度自由に決められるのです。

そのため、経営理念や行動基準、理想とする社員像のような、会社側が従業員に期待することも盛り込み、伝える場として活用することをお勧めしています。

なぜかというと、就業規則は届出以外にも有効な就業規則として運用するためには、労働者に周知させることも求めらています。そのため就業規則の作成時に従業員説明会も行うことが多いです。そこで、この従業員説明会で就業規則のルールを伝えるとともに、会社の理念も伝える場とします。

会社組織として共通の理想や行動基準のもと業務を行うは非常に重要です。各々ばらばらに動いては効率も上がりません。共通の目標に向けて動くことで高いパフォーマンスが発揮されて企業の成長につながります。

サンライズでは経営理念等まだ決められていない会社様向けに一緒に作成するサポートも行っております。単に規則をつくるだけでなく、企業成長も目指した就業規則作りにご興味をお持ちいただけたらぜひ一度お問い合わせください!