助成金の活用

助成金は優良企業の証
有効に活用しましょう!

なぜ優良企業の証なのか

まず助成金を申請できる企業はどのような企業なのかという点です。申請できる条件はタイムカード、雇用契約書、就業規則などの帳簿や書類がそろっていて、36協定など必要な届出をしていることです。適切に勤怠管理や労務管理を行っていないと申請する書類をそろえることができません。

次に助成金が支給される取組についてです。対象となる取組は既存の労働者の賃金や待遇などの労働条件を向上させるもの(正社員への転換、研修や健康診断の実施、生産性の向上、休日の増加など)や新しく労働者を雇用するものがあります。これらの取組を行う企業は雇用の創出や待遇の改善を行う優良な企業と言えるでしょう。

有効活用で業績アップ!

中小企業にとっては助成金を活用できるかどうかで大きく差がついてしまいます。

有効に活用できればコストをおさえつつ従業員の待遇改善→モチベーション向上→業績アップというサイクルを創ることもできます。業績アップ→増員という場面でも助成金の利用ができます。

特に、待遇改善に関する助成金は基本的に各企業1回のみですが、労働者の雇入れに関しては継続して利用できます。会社の成長に合わせて継続的に助成を受けることも可能なので、中小企業の資金繰りや経営にとっては非常に有用です。

勤怠管理・労務管理が重要

最初に記載したとおり、適切に勤怠管理・労務管理をしていなければ助成金の申請はできません。そのためには法令の内容を理解したうえで、雇用契約書や就業規則を作成し、給料計算を行わなければいけません。

現時点で正しくできていなくても、今から正しく修正していけばこれから助成金の申請は行えます。2020年度は働き方改革推進支援助成金の各コースが準備されており、社内整備、システム導入をしやすい環境にあります。

自社ではお手続きが難しい、手間がかかるといったことがあるかと思います。そのようなときは助成金・人事労務の専門家である社労士(社会保険労務士)にお気軽にご相談ください!

社労士オフィスサンライズでは助成金の申請サポートはもちろん、システム選定・導入サポートも行っています。

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